PCT国際出願制度の4つのメリットと、外国での特許出願の違い

素晴らしい商品やアイディアを外国にもっていき、ビジネスをしたいと考える方もいるでしょう。しかし、日本の特許庁への特許出願の効力は、日本国内のみとなります。

 

国内へ出願をした後に、外国へ特許を出願したい場合には、2つの方法があります。

  1. ビジネスを展開したい各国へ、それぞれ出願をする
  2. PCT国際出願制度を利用する

前者はパリ条約に基づいて出願します。この条約では、第1国出願から1年位内に他の国に出願することになっているため、日本国内の出願日から1年以内に翻訳をしたものを、各国の弁理士に依頼することになります。1国あたり、およそ100万円 かかります（費用は国や出願内容で前後します）。

出願から1年ですと、日本国内での売り上げ見込みもたっていない場合も多く、そのような状況で外国特許の手続きを進めることは、大きな決断でもあります。

 

そこで、おすすめなのが後者の「PCT国際出願制度」です。日本国内の出願日から1年以内に出願をするのは同じですが、特許協力条約(PCT; Patent Cooperation Treaty)に従って日本語（または英語）で、日本の特許庁で出願をすることができます。これにより、PCT加盟国151か国（※1）において同日に出願したとみなされます。また、日本国内の出願日が「優先日」となり、そこから30か月以内に各国での審査請求をすればよくなるため、1年半もの猶予が出来、日本国内で売り上げ見込みがたってから、各国での手続きを判断できるのです。

さらに費用も30～40万円（※2）と、各国でそれぞれ出願するのに比べて、非常に安いのも特長です。

 

但し、どちらも出願の制度であることにはご留意ください。実際に各国で審査を受けて特許を取得するときには、1国あたりおよそ１００万円 かかります。

 

これから出願するものや日本の出願日から１年経っていないもので、外国での出願も視野に入っている場合は、PCT国際出願についても、ぜひご検討いただければと思います。

 

PCT国際出願制度の4つのメリット

  1. 30～40万円で151か国に出願したのと同じ効果が得られる
  2. 各国での審査を日本の出願日から2年半（30か月）まで延長することができ、国内での反応をみながらじっくり考える時間がとれる
  3. 国際調査が行われ、先行する特許の有無の調査結果と審査官の見解が提供される
  4. 日本語で申請をすることができる

つまり、各国での特許取得の可能性を知ることができ、その先の手続きとして、どこの国で特許の審査を進めるべきかが判断できるのです。

 

国際出願制度の素晴らしさを、ご理解いただけましたでしょうか。


木村薫国際特許事務所では、国際出願制度、外国への出願にも実績があります。

何かございましたら、お気軽にご相談ください。

 

※1．2017年3月1日現在

※2. 価格は当事務所での概算です